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新築住宅の施工監理(建築中の検査)の実態と第三者監理

第三者の住宅検査(建築監理)の必要性

 新築住宅の建築過程において、施工監理(建築中の住宅検査)が適切に行われていないことを書いてきました。多くの建売住宅(分譲住宅)では、このような現実があるのです。瑕疵保険や建築確認制度に基づく検査など、制度は整っているのですが、現場は制度の思惑通りにはなっておらず、いつになっても欠陥工事や施工ミスが無くならず、入居後に売主や施工会社と交渉・争いを行っている方も少なくありません。

 大きな投資をして購入したものの、長い時間とコストをかけて交渉や争いをするのは誰もが望んでいません。こういったリスクを回避するため、この10年の間に普及してきたのが、本当の第三者による住宅検査です。住宅購入者や施主が自ら検査費用を負担して、第三者による住宅検査を行うのです。

 建築中に、所定の回数の検査を行い、建築・施工の品質を確保しています。住宅業界の実情を考えれば、消費者側が依頼する第三者の住宅検査が建築監理に代わるものとして注目を浴びています。

 第三者検査では、施工会社の担当者に検査で問題とされた指摘箇所を伝えて補修してもらいます。消費者にとっては、専門的でわからない建築トラブルを未然に防ぐことができるメリットが大きいです。実は、施工会社にとっても問題点を建築中に改善できることで、引渡し後のトラブルを抑制できるメリットがあります。

 数千万円の投資、数千万円のローンを抱えてまで購入する住宅ですから、数十万円の投資(第三者検査の費用)をすることで安全・安心を得ようとする方が年々増えているのもうなづけます。この分野の先駆者であるアネストでは、毎年多くの第三者の住宅検査を行っており、今後もご利用者が増えていくと予想されています。

 住宅会社や施工会社は、様々な品質管理をしていることをアピールされますが、それらはその会社と利害関係のある立場の検査や施工監理ばかりです。しかし、今は消費者が自らの手で検査することも考える時代だと言えるでしょう。





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