住宅購入(一戸建て・マンション)、住宅ローン、住宅検査・診断(ホームインスペクション)・リフォームの注意点、アドバイスを専門家が提供する住まいのサイト

中古住宅購入のチェックポイントと注意点

住宅ローン減税等の耐震基準適合証明書

 住宅購入の促進は、経済効果が大きいために、国も積極的に推進しようと様々な政策を行っています。そのなかの代表的なものとして、住宅ローン減税があります。住宅ローンを利用して住宅を購入すれば、所得税が減税されるというものです。
 但し、住宅であれば何でも対象になるというわけではありません。
 ・床面積が50平米以上
 ・新築住宅 or 築後20年以内(耐火建築物は25年以内)の既存住宅
 上記のような条件があります。
 つまり、建築後20年を超えている住宅の場合は、住宅ローン減税制度の対象外となるわけですね。
 しかし、ある条件を満たせば、建築後20年を超えている住宅であってもこの制度を利用することができることになっています。
 それは、「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること」を証明できればよいわけです。
 耐震診断をしてこの基準に適合していることが証明されれば、建築後20年を経過している中古住宅であっても、住宅ローン減税の対象となるので、あきらめずに条件を満たすかどうか調べたいところですね。
 しかし、条件を満たすことを証明することはそう簡単ではありません。
 まず、鉄骨造の場合は、なかなか条件を満たさないことも多いですし、木造住宅であっても、基準を満たすことを証明しづらいことが多いです。
 理由は、現地で耐震壁の確認が物理的に出来ないことが多いので、設計図書で筋交いの確認をしなければなりませんが、その設計図書が無いことが多いため、証明しづらいわけです。
 比較的、耐震基準適合証明書を取得し易い中古住宅とは、昭和56年以降に新築された木造2階建て(又は平屋建て)で、新築時の設計図書が残されているものです。
 もちろん、上記以外の中古住宅であっても可能性はあります。




住宅購入・新築等に関する各種相談(面談・メール相談)

不動産物件情報

専門家へ相談&専門家サービス 専門家に相談 専門家のサービス

住宅購入・新築等に関する各種相談(面談・メール相談)

不動産物件情報

  • 住宅の物件情報
  • 住宅ローンの一括申込
  • 専門家を募集
  • 広告募集
  • 専門家に無料相談
  • 家づくりの相談
  • 住宅ローンの一括申込
  • 住宅ローンの返済シミュレーション
  • 住宅ローンの金利一覧
  • 一級建築士の募集
ジャンルで記事を選ぶ ジャンルで記事を選ぶ 第三者の専門家の住宅サポート 第三者の専門家の住宅サポート
  • 不動産業界の裏話
  • 広告募集
注目記事 注目記事