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重要事項説明書の基礎知識や注意点

都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限

 「都市計画法」とか「建築基準法」などと法律の名称を聞いた時点で逃げたくなる方も多いのではないでしょうか。住宅の売買をする上で、その住宅を見極める上でもたいへん重要な法律なのですが、一般の方がこれを理解するのは少々難しいかもしれません。

 簡単に言いますと、都市計画法は都市計画の内容等を定めており、建築基準法では建物の構造等について最低基準を定めているものです。そして、この都市計画法と建築基準法が関係しながら、建築を規制していると言えます。

 このなかの項目では、市街化区域・市街化調整区域・都市計画・建蔽率・容積率などの言葉が出てきますが、どれもなかなか理解しづらいですよね。いずれも、その敷地で住宅などを建築する際の規制となるもので、規制内容によっては不動産の資産価値に大きく影響することもある大事なものです。

 それだけに少し難解なことではありますが、しっかり理解するため不動産会社に丁寧な説明を求めたり、第三者の専門家に相談したりするなど、住宅購入者の努力も必要な部分です。

 また、都市計画法と建築基準法以外の法令に基づく制限も記載されます。たとえば、良好な景観の形成を促進するための景観法や歴史的な風土を保存するための古都保存法、さらには農地法や宅地造成等規制法などがあります。これらの法律の全てを理解する必要はありませんが、購入しようとしている住宅にどのような法令が関係していて、規制内容がどういったものであるか確認してください。

 該当する法令があったとしても、一般的な住宅を建築する上では特に影響を受けないものもありますので、不動産会社にしっかり説明を求めてください。

 ちなみに、規制の内容を理解するためには、役所へ行って教えて頂くのも1つの方法です。





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