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重要事項説明書の基礎知識や注意点

瑕疵担保責任

 住宅の売買契約の多くには、売主の瑕疵担保責任があります。しかし、古い中古住宅で売主が一般個人の場合には瑕疵担保責任を負わない(免責)とする場合もあります。

 そうでない場合は、1〜3ヶ月の瑕疵担保責任期間となっていることが多いです。

 また、不動産会社が売主である場合には、たとえ中古住宅であっても瑕疵担保責任の期間を引渡しから2年以上としなければならず、通常は最低ラインである2年間と取り決められていることが多いです。

 不動産会社が中古住宅を買い取って、リフォームし販売していることも多いですが、このような場合には、上記のように不動産会社は2年間の瑕疵担保責任を負う期間を定めています。

 しかし、その不動産会社がこの2年間の瑕疵担保責任を逃れるため、売主の名義を他者に変えていることがあります。よくあるのが、不動産会社の代表者や家族の名前にしているケースです。実質的には不動産会社が売主であるにも関わらず、瑕疵責任を逃れたいがために、、、この姿勢が既に問題ですね。

 実際に瑕疵が発見された場合には、争えばこのような責任逃れは認められない可能性もありそうですが、買主としてはそもそもそのような姿勢の不動産会社から大きな買い物をすべきかどうかという問題がありますね。

 新築住宅の場合は、これとは別に主要な構造部分や雨漏りに関する部分については10年間の保証が義務付けられています。そして、瑕疵担保責任に関する保証保険の加入有無や加入している場合の保険会社も記載されます。





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