一戸建てもマンションも内覧会に専門家を同行することが本当に多くなりました。それに伴い、内覧会への同行業者も増えました。しかし、内覧会同行業者もいろいろありまして、質が問われています。

そこで、10年もの間、多くの内覧会立会い・同行サービスを行い、多くの内覧業者の活動(サービスをスタートしては、すぐに消える業者が多かった)を見てきた経験から、注意すべき内覧会同行業者の特徴をあげてみます。

注意すべき内覧会同行業者の特徴

  1. 担当者名をホームページで明らかにしていない
  2. 建築士の資格を保有していない担当者がいる
  3. 不動産業(宅建業)や建設業(リフォーム業を含む)と兼業している

上記1)は、内覧会同行サービスをアルバイト感覚でしている方が多く含まれている可能性があります。特にひどい場合には、普段はゼネコンや不動産会社で勤務しておきながら、休日だけ内覧業者でアルバイトしているケースです。勤務先に内緒にしているため、ホームページで氏名を明らかにすることができない方が多く含まれています。

アルバイト感覚では、仕事への責任感・質が疑問視されますし、そもそも氏名を隠し会社に内緒で行う姿勢が問題です。

上記2)の建築士の資格についても確認が必要です。この内覧会同行サービスは、何らかの資格がないとできないというわけではありません。初期投資が少なくてすむだけに、気軽に参入するケースが多いのですが、なかには建築関連知識(施工に関すること、建築関連法規に関すること)に疎い方までいます。

内覧会同行サービスを適切に行うために必要な過去の業務経験の1つに、設計・工事監理というものがありますが、この経験を積むには建築士の資格が必要です。木造住宅であれば、二級建築士や木造建築士でも良いですが、一級建築士の方が安心だという方が多いです。

但し、資格があれば大丈夫というわけではなく、これはあくまで最低条件の1つだと認識しておいてください。他にも建築や検査・診断に関する資格は多数ありますが、その多くは民間が杜撰な制度で運営しているものですので、現時点ではほとんど意味がなく気にする必要はないでしょう。

上記3)も要注意です。本来、内覧会同行サービスは第三者性が非常に大事なものなのですが、不動産会社やリフォーム業者が提供していることもあり、第三者性への疑問が大きいです。該当物件の売主でないケースであっても、横のつながりが濃い業界ですし、リフォーム工事の受注目的となっている業者まで確認されています。

そういう意味で、不動産業やリフォーム業者でないことを確認しておいた方が良いでしょう。設計業務を行っている設計事務所(建築士事務所)も第三者性がないと主張する声もありますが、不動産会社の下請けばかりしている設計事務所でもない限り現実には問題ありません。

内覧会同行業者を選ぶ上で、まずはここに記載した注意すべき特徴を確認しておきましょう。その上で、次ページ(内覧業者に求められる条件)を満たす業者がより良いでしょう。

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