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2×4のパネルが濡れても問題ない?
【全員に質問】
匿名 2016/10/24   
■ ご相談・ご質問の内容

2日前の土曜日に棟上げをしました。(2×4なので棟上げと言うのかわかりませんが…)
所がその日は雨でした。
元々土曜日の予定だったんですが、土曜日が雨マークのため、月曜日に変更したんですが、土曜日が曇マークになったのでやっぱり土曜日に決行になりました。

月曜日に変更の話をした時に、担当者が雨に濡れるのはダメだからと言っていたのに、結局パネルは濡れてしまいました…

濡れた事に対して、担当者は乾かすから問題ないと言っていますが、大丈夫ならなぜ濡れたらダメと言っていたんでしょうか…

長くなりましたが、2×4のパネルは濡れても大丈夫なのかと言う事と、濡れてしまった事でとるべき対策など教えていただきたいです。
4件のコメントが投稿されています(1-4を表示)。
No.1  森 一夫 2016/10/30   
2×4の専門ではありませんが、リフォームの現場でよく言われていることは、2×4の住宅の床が波打つことがあります。

その原因はパネルの組み立て時に雨に濡れた事だと言われています。
これは大手のハウスメーカーでも同じです。

竣工後すぐには影響はないそうですが、10年〜20年経ってから影響が出るようです。

サッシュが開きづらくなったり、床が波打つなどの影響が出るようです。
森 一夫(一級建築士、AFP)
Toolboxは設計者としてだけでなくライフデザインするという視点でアドバイスします。住宅の設計監理、ライフプランの相談にも対応しております。回答者のHPはこちら
No.2  匿名 2016/11/02   
回答ありがとございます!

やはり問題はあるのですね…
しかしすでに濡れてしまい、工事も進んでいるので交換してくださいと言うのも不可能ですし…

10年20年後に波打つとして、工務店側に責任を取ってもらう事は可能なのでしょうか??

公約を交わすとか…?

何か対策や方法があれば教えて下さい(>_<)
No.3  森 一夫 2016/11/06   
まず、基本的に瑕疵担保責任というものがあります。
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、売買契約の目的物(購入したもの=戸建住宅やマンションなど)に、購入した時点では明らかになっていない、隠れた瑕疵があった場合、売り主が買い主に対して負う契約解除や損害賠償などの責任のことです。

民法では、当事者間で自由に修正・変更が可能であるとされているため、場合によっては専門の知識を持たない買い主に不利になるような特約が結ばれてしまうおそれがあります。
 そこで宅建業法は、買い主保護の見地から、宅建業者自らが売り主となる宅地建物の売買契約において当事者間で特約をつける場合、売り主の瑕疵担保責任について、民法の規定より買い主に不利となる特約は原則つけることができないことを規定しています。
 ただし、瑕疵担保責任を負う期間についてのみ、業者は特約をつけることができることとしており、それは「物件引渡しの時より2年以上」とするように規定しています。

しかし、2年で瑕疵が見つかることが少ないことから、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)という法律ができました。

宅建業法に則り、通常の宅建業者は最低保証期間となる「引渡し後2年」の特約期間を設定し、例えば2016年に購入した住宅は2018年以降に発見された瑕疵について、業者は責任を負う必要がないという取り決めに成ります。

しかし、実際には住宅の基本構造部分(柱や梁の主要な部分など)に関わる瑕疵などは、なかなか2年では発見できないことも多いため、さらに新築住宅の取得者を保護する為、平成12年4月に「住宅の品質確保の促進に関する法律(通称:品確法ひんかくほう)」が施行されました。

品確法では、「新築住宅の売主は、基本構造部分※については引渡した時から10年間瑕疵担保責任を負わなければならない」と定めています。

・売り主の責任=無過失責任(売主に故意・過失が無くても負わなければならない)
・買い主が売り主に対して請求できる内容=損害賠償、契約の解除、補修の請求
(解除については、売買契約の場合で修補不能な場合に限り)
・買い主が売り主に責任を追及できる期間=基本構造部分について10年間

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保法)
こうして法律を追いかけてみると、買い主は法によって守られていると捉えることが出来ます。しかし、よく見られる事例として、法律で規定された権利に則り、損害賠償を求めても、建築業者に支払い能力がなく、建て直しや補修ができないケースもあります。また、場合によっては、建築業者が既に倒産している場合もあります。

売り主であるデベロッパーが会社更生法を申請しているなど、十分な資力を有さないことを理由に売り主は瑕疵担保責任を履行しておらず、買い主の皆さんは補修するための莫大な自己負担を強いられています。
そこで、こうした買い主をつくらないため、2007年5月30日に新しい法律が公布されました。これが「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保法)です。

この法律では、新築住宅を供給する施工業者や売り主は、柱や屋根といった基本構造に欠陥が見つかった場合の10年間の瑕疵担保責任を果たすために必要な資力を、「予め供託金を積んでおく」、もしくは「保険に加入する」のいずれかで担保することが義務付けされました。この法律が施行されれば、買い主は業者が倒産した場合や、支払能力不足を理由に補修を拒否した場合には、供託金の還付や保険金の支払いを受けることができるようになります。

10年間はこういった法律により、守られているとおもいます。

毎日その家で暮らすわけですから、床やサッシュの具合をいち早く変化を見つけることができるのは、ご自身ですから注意深く観察してください。

森 一夫(一級建築士、AFP)
Toolboxは設計者としてだけでなくライフデザインするという視点でアドバイスします。住宅の設計監理、ライフプランの相談にも対応しております。回答者のHPはこちら
No.4  匿名 2016/11/07   
大変丁寧なご回答どうもありがとうございます!
そもそも雨に濡れたからといって、必ずしも影響が出るとは限りませんよね。
ちょっと神経質になり過ぎていたと反省しております。
もし問題があれば、瑕疵担保保険の期間内に何とかできるように注意深く観察しておきます!
相談して良かったです。
どうもありがとうございました!


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