不動産業者の嘘で買主が損をする（住宅流通の仕組みと実情）の続きです。
物件情報のレインズへの登録義務と不動産業界の裏事情
不動産業者が売主から物件の売却依頼を受けた場合、その仲介の契約種類次第ではレインズへの物件情報の登録が義務となっています。売主からの売却してほしいという契約（売却の媒介契約）を締結してから5日または7日以内に（契約内容による）レインズへ登録しなければならないのです。
これにより、前述したような「自社で売りたいので物件情報を登録しない」というような行為はできないはずなのですが、実際にはレインズに登録する時期を遅らせたり、登録自体をしない業者まであります。大手不動産業者であってもこのようなケースは見られますが、中小業者の場合はルールを全く守る気のない業者まであるようです。
それだけ、自社で売主と買主を直接に契約させたいと考えているわけですね。まぁ、売り上げが倍になるという事情がありますからねぇ、、、
他社の営業活動の妨害？
それでも、広告に載せるわけですから物件の存在はすぐに他社にもわかります。レインズに載っていなくても、広告情報を見て物件の仲介（買主側の仲介）をするために不動産業者へ問い合わせる不動産業者もあります。また遅れてレインズに登録された情報を見て問い合わせることもあります。
そうしたときに売主から売却依頼を受けている不動産業者は、他の業者からの問い合わせに対して、「商談中です」「売却済みです」と嘘をついて客付けさせないこともよくあります。ときには「売り止めです（売主が売却を中止した）」と説明することもありますが、これが嘘であることもあります。
このような業者間のやりとりは日常的に繰り返されており、このことが買主にとっても売主にとっても契約機会を失う、もしくは減らすことになっているといえます。
また、買主側の不動産業者が物件を案内して購入の申し込みを得るところまで進んだとしても、スムーズにいかないことがあります。申込の旨を売主側の不動産業者へ伝えたところ、「先に申し込みがはいりました」と言われることがあります。もちろん、これが真実であることが多いのですが、実際には申し込みがなく検討中の方がいるだけのケースもあります。
売主側の不動産業者としては、自社で契約を決めたいと考えているので、検討中の方がいればこれを優先したいと考え、時間を稼いでその方の説得を試みるわけです。本来なら最初に申し込みした方が「2番手」となってしまうわけですね。ここでその架空の？1番手の方が購入しないと判断したならば、2番手に話がまわってくるわけですが、説得が成功すれば2番手の方は購入機会を逸することになります。
こういった不動産業界の実情を知っていれば、１つの不動産業者にすべてを任せてしまうことが買主にとってよくないこともわかりますね（売主にとってもよくないですが、メリットもある）。住宅を購入する際には、複数の不動産業者にあたることを考えるか、1社に任せたとしても普段から他社の広告などもよく見ておくとよいでしょう。
次は、「不動産業者間の物件の奪い合いと買主を焦らす裏事情」です。
