多くの業界の企業にとって月末や決算期末は、目標達成のために必死になることが多いですね。不動産会社やハウスメーカーにとっても同じことで、その月や期の目標に届いていない営業マンや支店では目標達成のために上司などからプレッシャーがかかっていることが多いものです。
新築住宅の分譲においては、売上計上のタイミングで個人や支店の成績も判断されることが一般的です。売上計上されるのは、その住宅の引渡しと残代金の精算（決済）のタイミングです。
たとえば、1月の成績のことを考えれば、引渡し・残金の決済を1月中に行わなければならず、そのためには建物が完成していなければなりません。未完成の住宅を引渡すことなどできないからです。
しかし、目標未達ではマズイと考える一部の営業マンや支店では、未完成の住宅の引渡しを行ってしまうケースがあり、トラブルになっています。「未完成の新築住宅の引渡しを受けた場合のリスク」はこちらで見ておいてください。
このような不動産会社やハウスメーカー側の事情によって、強引な引渡しが増えるのは3月や9月といった決算期に特に目立ちます。購入者（もしくは施主）にとっては不利益を被る可能性が高いため、必ず建物の完成と完成後の竣工検査をしっかりと行ってから引渡しを受けるようにしてください。
外構（塀や門扉など）が完成していないうちに引渡しをしようとするケースもありますが、それはまだかわいい方で、実際にキッチンやトイレの配管が接続されていないのに、引渡しを受けてしまい、その後の工事が遅延したり雑だったりして被害を受けた事例もあります。キッチンが置いてあるだけなんてことも、、、本当に笑えない話です。
これらは不動産会社やハウスメーカーの悪意と言っても良いかと考えますが、不動産会社側の事情だけでこのような無茶な取引とならないようにしましょう。適切な取引の流れを買主自らが把握しておき、売主側が不適切な要求をしてきたならば、キッパリと拒否する気持ちが大切です。
