住宅購入を思い立った方が最初に起こす行動の多くは、物件探しです。モデルルームを見に行ったり、オープンハウスに行ったりします。そして、それらの物件情報を得るきっかけとなるものが、不動産広告（物件のチラシなど）です。
物件情報を掲載されているのは、紙媒体では新聞の折り込みチラシや自宅のポストに入れられているチラシ、駅やコンビニなどで入手できる住宅情報誌などがあげられます。そして、今、物件情報を得る手段の中心はインターネットです。不動産のポータルサイトで物件情報を得る方は非常に多いです。
そのような物件情報が掲載された不動産広告（チラシ）の見ておくべきチェックポイントや注意点をお伝えします。
常々、不動産広告（チラシ）に関して問題視されていることは、広告内容の表示の不誠実さに関することです。不動産業者としては、同じ広告費を投資するならば、より多くの反響を得たいと考えるものですから、反響を得るための工夫をしています。その工夫が一線を越えた時には消費者に誤解を与え、騙そうとしているのかと思われるようなことまであります。
こういった問題が防ぐために、不動産広告（チラシ）に対する規制があります。それが、「宅地建物取引業法」と「不動産の表示に関する公正競争規約」です。前者は法規制であり、後者は業界が設けた自主規制です。
次の記事から具体的な内容に触れていきますが、次回は広告を見る時にはもっとも注意しておきたいことで、「不動産のおとり広告と不当表示（優良誤認広告など）に注意」です。
