住宅検査・住宅診断とは、住宅の建物の施工精度や劣化状態を調べて把握することを言い、建物調査と呼ばれたり、ホームインスペクションやハウスインスペクションなどと呼ばれることもあります。
個人や企業などの組織によっては、各々のキーワードを使い分けすることもありますが、大きな意味ではあまりかわりません。
住宅検査・診断には、様々な種類があり一般消費者の皆様にはわかり辛いものです。大きく分類すると以下のようになります。
（１）建築確認（新築及び一定条件の増改築が対象）
建築基準法によるもので、自治体や自治体から委託された検査機関が実施する。法規の適合性をチェックするものであり、施工不良のチェックは期待できない。この制度は義務であるが、現実的に欠陥住宅・不具合のトラブルは絶えない。一部で、未だに違反住宅がある。違反住宅でなくとも、施工不良・欠陥は少なくない。
（２）住宅瑕疵担保保険（新築が対象）
住宅瑕疵担保履行法によるもので、保険に加入するために検査を実施する。検査内容は簡易的なもので、あくまで瑕疵のあった住宅について経済的に担保することが目的である。保険加入せずに、事業者などが供託することもあり、その場合はこの検査が実施されない。この検査を実施した住宅でも、施工不良等の問題が絶えない。
（３）性能表示制度（新築・中古が対象）
住宅品確法によるもので、設定した性能（省エネ・バリアフリー等）を有するかどうかの検査を実施する。施工不良を防ぐには適していない。
（４）民間企業による独自の検査（新築・中古・増改築が対象）
上記１～３が、国の制度によるものであるのに対して、民間企業が独自に検査を実施する。上記１～３の多くは、不動産会社や施工会社などの住宅供給者が各機関に依頼するので、各機関の顧客は不動産会社や施工会社となっているのに対して、この検査は一般個人の消費者が依頼するので、消費者の味方という位置づけになることが多い。
欠陥住宅・施工不良の問題が絶えないことや消費者意識の高まりから、上記４を利用する方が増えています。但し、上記４に分類される住宅検査会社でも様々な会社があるので、その見極めをすることも大事です。
