こちらは既に長期優良住宅にお住まいの方に向けた記事です。
長期優良住宅を購入もしくは建築して所有した場合、5年・10年などのタイミングで自治体から定期点検の案内などが届くことがあります。長期優良住宅は、所有してからの点検やメンテナンスこそが重要なものであり、これを怠ってしまうと長期にわたって良好な状態を保っていくことができなくなる可能性があります。
長期優良住宅のオーナーとしては、定期的な建物の点検（住宅診断・ホームインスペクション）を真剣に考えなければなりません。
新築から数年経過すれば、建物が徐々に劣化していくものです。劣化すること自体は当然のことであり、通常考えられる経年の劣化の範囲であれば問題はありません。しかし、劣化をいち早く察知し、適切な対応（メンテナンス）をするということを怠ってしまうと問題となりうることもあります。
5年、10年などの期間が経過したときには、一度、建物全体の点検をしてみるとよいでしょう。自治体からの案内でもそのように促されることが多いです。建物の点検は、住宅オーナーが自ら行うか、建築した工務店やハウスメーカーが行う方法がありますが、もう１つの方法としては第三者の住宅診断会社（ホームインスペクション会社）に点検してもらう方法があります。
住宅オーナーが自ら点検するには、専門知識や経験の不足から無理があると言えます。その住宅を建築した会社であれば、知識・経験もありますので安心できます（担当者や会社にもよる）。そして、第三者の住宅診断会社（ホームインスペクション会社）であれば、利害関係の無さが住宅オーナーにとって更なるメリットとなります。
利害関係は大事な要素です。たとえば、建築した会社が点検をして何か重大な問題が見つかったとすれば、それは建築会社の施工ミスである可能性も考えられます。その場合、その事実をきちんとオーナーに伝えれば補修工事をしなければなりません。
その補修工事等の対応にかかる手間とコスト負担が大きいほど建築会社は言い辛くなります。気づいても何も言わない、もしくは事実よりも柔らかく表現して事を済ませようとするといったリスクがあります。これは、その会社や担当者次第です。
その点、第三者であれば利害関係がないため、事実をありのままに報告してくれるというメリットがあります。
購入時や建築時に一度も、第三者に住宅診断（ホームインスペクション）をしてもらっていないのであれば、5年・10年といった定期点検の時期にこそ、検討してもよいでしょう。
注意しておきたいこととして、維持保全の状況について所管行政庁より報告を求められることがありますが、これに応じず報告しなかったり、虚偽の報告をした場合には３０万円以下の罰金になることがあります。
また、定期点検等の維持保全を計画通りに実施しない場合、所管行政庁より改善命令が出されたり、認定が取り消されたりすることがあります。長期優良住宅の認定が取り消された場合、補助金や住宅ローン控除で優遇された分について返還を求められることがあるため、注意が必要です。
認定の取り消しは資産価値の減少や上記のような返金といった問題があるため、定期点検等の維持保全はきちんと行うようにしましょう。長期優良住宅の定期点検（5年・10年など）をしている会社の点検サービスを利用するとよいでしょう。
