家を買うために出来心で犯罪に手を染めないように注意

今回の記事のタイトルを見て、家を買うために犯罪までする人なんているわけがないと考える人は多いでしょう。普通ならば考えられないことです。しかし、実は住宅を購入する人のなかにはこの罠に陥ってしまう人が少なくありません。自分たちに限ってそんなことはありえないとは思わずに注意しましょう。

 

住宅ローン審査のために偽造した所得証明書を提出し融資金を騙し取った

住宅を購入するときには、住宅ローンを借り入れる人は多いです。この住宅ローンの審査で承認を得るために、所得証明書を偽造したという事件が報道されました。逮捕されたのは、不動産業者の代表者と顧客だと産経新聞で報道されています。

銀行など金融機関が住宅ローンの審査をするうえで、借入者（物件の購入者）の所得が大事な情報であるのはいうまでもありません。所得がない、もしくは融資希望額に対して少なすぎる場合には、承認を得られる可能性が下がるでしょう。

不動産業者とその顧客が、所得証明書を偽造したということは、本来ならば融資を受けることが難しい（つまり住宅を購入できない）と考えていたのでしょう。

 

売りたいと買いたいという気持ちが罪を犯させる

不動産業者が売りたいと考えているのは当然のことです。そして、買主は買いたいと考えていることが多いです。住宅ローンを利用できなければ売買が成立しないため、書類の偽造は両者の利益が一致するものですね。

今回の事件は所得証明書の偽造でしたが、住宅ローンの審査対策として、不動産業者から買主へ様々なアドバイスがなされることがあります。もちろん、ここでいうアドバイスは本来ならば不適切なアドバイスです。

所得証明書の偽造といっても、勤務していない会社に勤務しているように装ったり、所得金額をかさ上げしたりといろいろあります。他にも、勤続年数を誤魔化すようアドバイスしたり、物件の購入金額をかさ上げしたりすることを提案してくることもあります。

物件の購入金額のかさ上げとは、実際の購入金額が３，０００万円のところ、売買契約書を偽造して３，３００万円としてしまうようなことです。これにより、買主が差額の３００万円を自己資金で用意していると見せかけるわけです。

不動産業者は、こういった不適切なアドバイスを「皆がしていることだから」「当然のことだから」と言って買主の罪悪感を抑えようとします。買主も買いたい気持ちが先行しすぎて、その話に思わずのってしまうというケースがよくあるのです。

所得証明書などを偽造して融資金を得ることは、詐欺に当たる可能性のあることですから、そのような過ちを犯すことの内容に注意しましょう。