すまい給付金はいつまでもらえる？受給条件（新築・中古・収入）・給付額を解説！
どうもこんにちは、ザク男爵でございます。
「家を買ったらお金がもらえるって本当！？」
あなたがどこかで聞いたその情報、間違いではありません。本当でございます。
家を買ったらお金がもらえる制度は、「すまい給付金」と呼ばれています。最大50万円もらえる、夢のような制度です。
ただし、すまい給付金を利用するには、
- 購入時期による制限。
- 収入による制限。
- 購入する物件による制限。
3つの制限をクリアする必要があります。
この記事では、すまい給付金をもらうための方法について解説させて頂きます。
あなたはすまい給付金に該当しますか？給付額はいくらでしょうか？一緒に要件をチェックしてみましょう。
※似たような名前として、「スマイル給付金」と呼ぶ人もおりますが、正しくは「すまい給付金」です。
目次
すまい給付金とは？
すまい給付金とは、消費税の増税による影響を緩和するために作られた制度です。消費税が8％に増税されるときに、制度がスタートしました。（平成26年4月）
消費税は収入に関係なく同じ税率で負担するので、収入が低い方ほど負担率が高くなります。
たとえば1,500万円の物件を購入するときの消費税の負担率をシミュレーションしてみると、
| 消費税5％ 75万円 | 消費税8％ 120万円 | 増税で増えた負担割合 | |
| 負担率（年収400万円） | 18.75% | 30% | 11.25% |
| 負担率（年収800万円） | 9.375% | 15% | 5.625% |
年収が低い方が負担率が高い（収入に対して払っている税金が多い）ことが分かります。
収入による税の負担率のアンバランスを補正するための制度が、すまい給付金なのです。
最大50万円の一時金（50万円）を支払うことで、税の負担を公平にするのが狙いでございます。
すまい給付金をもらうための、3つの条件。
すまい給付金の目的は税の負担を公平に軽減するため。ですので家を買った人の全員が、50万円をもらえるわけではありません。
すまい給付金をもらうための条件は3つです。
- 購入時期による制限。
- 収入による制限。
- 購入する物件による制限。
それぞれ詳しく見てみましょう。
1・購入～入居する時期による制限。
すまい給付金の制度は、実施期間が決まっています。
『住まい給付金実施期間：平成26年4月～令和3年12月まで。』
令和3年12月までに物件を購入し、引き渡し～入居までしていないと、すまい給付金はもらえません。
さらにすまい給付金は、新しく買った物件の取得時期が8％なのか、10％なのかによってもらえる金額が変わります。
平成26年4月～令和元年9月まで（消費税8％）：最大30万円。
令和元年10月～令和3年12月まで（消費税10％）：最大50万円。
令和元年10月を境にすまい給付金の金額が変わります。ただし消費税で支払う金額も増えることに。
すまい給付金の目的は、あくまでも税の負担を軽減することです。すまい給付金の金額が増えたとしても、負担する税金が減るわけではありません。
2・収入による制限。
すまい給付金は収入による制限があります。
最大50万円（8％のときは30万円）もらえるのは、収入が低い人が家を買ったときだけ。ですので年収の高い人が家を買っても、すまい給付金が1円ももらえないこともございます。
すまい給付金がもらえる金額（給付基礎金額）は、都道府県民税の所得割額によって決まります。（県民税をいくら払ったか？）
都道府県民税の所得割額を収入ベースに換算すると、すまい給付金がもらえる収入は次のようになります。
【消費税8％の場合】
| 給付基礎額 | 収入の目安 |
| 30万円 | 425万円以下 |
| 20万円 | 425万円超～475万円以下 |
| 10万円 | 475万円超～510万円以下 |
【消費税10％の場合】
| 給付基礎額 | 収入の目安 |
| 50万円 | 450万円以下 |
| 40万円 | 450万円超～525万円以下 |
| 30万円 | 525万円超～600万円以下 |
| 20万円 | 600万円超～675万円以下 |
| 10万円 | 675万円超～775万円以下 |
消費税8％では、年収510万円以上。
消費税10％では、年収775万円以上の人は、すまい給付金がもらえません。
※厳密な計算は都道府県民税の所得割額になります。
3・購入する物件による制限。
すまい給付金は、購入する物件（新築・中古）に条件があります。
・新築だからすまい給付金がもらえる。
・中古だからすまい給付金がもらえない。
ということはございません。新築・中古でも、要件を満たせばすまい給付金はもらえます。
ただし要件を満たさなければ、新築でももらえません。
新築住宅を購入する場合。
新築とは、まだ誰も住んだことのない住宅のこと。ですがすまい給付金制度では、新築は次のように定義されています。
「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」
つまり新築でも工事完了から1年以上すぎてしまうと、新築ではなくなってしまうのです。（未入居物件）
またそれ以外の条件として、
・床面積が50m2以上である住宅
・施工中などに第三者の現場検査をうけ、一定の品質（瑕疵保険に加入・住宅性能表示など）が確認されること。
この2つを満たす必要があります。
中古住宅を購入する場合。
新築住宅と比べ、中古住宅は受給条件がややシビアです。
なぜなら中古住宅は消費税がかからないので、すまい給付金の目的に沿わないからです。
そのため中古住宅ですまい給付金をもらうためには、
「売主が宅地建物取引業者（個人ではない）」
であることが絶対条件になります。（業者からの購入なら消費税がかかる）
しかし現実には中古住宅の売主の多くが個人であり、中古住宅ですまい給付金をもらうのはハードルが高くなります。
それ以外にも新築のように条件があります。
・床面積が50m2以上である住宅
・売買するときに第三者の現場検査をうけ、耐震基準・一定の品質（瑕疵保険の加入・住宅性能表示など）が確認されていること。
ポイントは第三者による検査を受けること。
新築同様、第三者による検査を受け、住宅に問題がないことを確認する必要があります。
給付額の計算方法。
ではすまい給付金はいくらもらえるのでしょうか？
すまい給付金の計算方法は、次の式でおこないます。
『 給付額 ＝ 給付基礎金額 × 持ち分割合 』
給付基礎金額は、都道府県民税の所得割額によって決まります。年収に換算すると、およそ年収450万円以下であれば満額50万円がもらえます。（消費税10％）
持ち分割合とは、不動産登記での持ち分割合です。
たとえば3,000万円の物件を、夫・妻のペアローンで買ったときの持ち分割合は、
| 借りた住宅ローン | 持ち分割合 | |
| 夫 | 2000万円 | 2/3 |
| 妻 | 1000万円 | 1/3 |
と、なります。
夫・妻、それぞれの年収から計算した給付基礎額に持ち分割合をかけて、すまい給付金の金額を計算します。
まとめ：すまい給付金は、令和3年12月まで！
消費税の増税による影響を緩和する目的のすまい給付金。制度は令和3年12月まで利用できます。
すまい給付金をもらうための条件は3つです。
- 購入～入居する時期による制限。（令和3年12月まで）
- 収入による制限。
- 購入する物件による制限。
新築・中古でも共通している条件は、第三者による検査を受けること。
とくに中古住宅では長く安心して住むためにも、購入時にしっかり検査しておきたいですね。
お得な制度はしっかり活用して、マイホームの夢を叶えましょう。それでは、また！
