新築住宅の着工前に施主・買主が確認すべきチェックポイント
これから新築住宅の着工が始まる前に、施主や買主が確認しておくべきポイントを紹介します。着工の直前になると、丁寧に施工してくれるだろうか、契約通りに建築し進めてくれるだろうかなどと心配する人は多いです。契約書に押印してから、現実に目を向けて不安になる人は多く、あなただけではありません。
今回のコラムは着工前の建売住宅を契約した人や注文建築の請負契約をした人が対象です。契約後・着工前に確認すべきことを抑えて、工事が始まってから少しでも安心できるようにしたいものです。
近隣への挨拶
完成した住宅に居住し始めてからは、周辺住民との関係が良好でありたいものですね。ただ、工事に際して近隣と揉めてしまった住宅については、建築会社でないとはいえ、関係悪化の要因になってしまうこともあります。
建売住宅に関しては、売主や建築会社が近隣にきちんと挨拶して周り、良好な関係構築をしているかどうか確認しておきましょう。
注文建築に関しては、施主であるあなた自身も一緒に挨拶に周った方がよいこともありますから、建築会社や設計者と相談しておきましょう。
建築業者への挨拶
建売住宅を購入した場合、売買契約を締結するまでに建築会社の人と会う機会はありません。着工前に会う機会があればそのときに、機会がなければ着工してから現場訪問して、挨拶しておくことをお奨めします。買主、つまりその家に住む人の顔を見せるだけでも、丁寧さがアップすることもあるからです。
どのような人が現場を預かり、建てているのかわかることは、買主にとってもメリットになりますね。
注文建築の場合、着工時の地鎮祭などで建築会社の現場担当（現場監督など）と面会する機会があるかもしれません。このときに挨拶しておくとよいでしょう。お互いの顔がわかる状況が好ましいです。
設計図書の確認
着工前に施主や買主が確認しておくべき大事なポイントの１つが、設計図書の確認です。設計図書とは、配置図・各階平面図・立面図・断面図などの図面と仕様書からなるもので、その通りに家を建ててもらうわけです。
現存している建物を売買するわけではないわけですから、どのような住宅であるか設計図書で確認することになります。建築途中や完成時に、思っていたものと違うということがあっても、設計図書の通りであれば施主や買主から変更等を要望することが難しい状況になります。
希望する住宅のプラント相違ないか、図面の細部まで確認してください。
着工時期が予定通りか
当初の予定から着工時期が大きくずれ込んでしまうケースは少なくありません。それにより、完成時期や入居時期まで遅れてしまって、計画が狂うこともありますから、着工時期に遅れがないか確認することは大事です。
売買契約または建設工事請負契約から着工までの期間が長い場合には特に要注意です。当初予定の着工時期が近づいてきたら、予定通りに始まるのかどうか聞いておくとよいでしょう。建築会社の一方的な都合などで延期されていることもあります。
完成時期が予定通りか
完成時期についても確認しておきましょう。売買契約または建設工事請負契約に記載されているはずですが、明記していない契約書を見かけることもあります。また、明記しているにも関わらず遅延しそうなときもあります。
前述の着工時期の確認だけではなく、完成時期の確認もしておきましょう。工事が始まってからも、たまに工期が予定通りに進んでいるか聞くことも大切です。
住宅性評価・長期優良住宅・フラット３５の手続きの有無
住宅の建設や購入にあたって、買主や施主が何らかの制度や融資を利用しようと考えているにも関わらず、設計者と建築会社と意思疎通がきちんとできておらず、手続きを忘れていたという事例はいくつもあります。
たとえば、住宅性能表示制度に基づく住宅性能評価です。住宅の構造耐力や省エネルギー性能などの各性能について評価を受ける制度ですが、これを希望する場合、着工前に手続きをしておかなければなりません。しかし、建築会社などがその手続きを忘れてしまい、施主とトラブルになっているケースは少なくありません。
また、長期優良住宅の認定を希望していたのに、手続きを忘れて認定されなかったということもあります。他には、フラット３５の融資を受ける予定であったのに、必要な物件検査の手続きをとっていなかったという事例もあります。
着工してから気づいても取り返しのつかないことがありますから、事前に確認してください。
建築中の住宅検査の必要性
住宅性能評価やフラット３５などを利用する場合、建築中に検査が入ります（長期優良住宅は現場件がない）。また、多くの住宅が瑕疵担保責任保険に加入するための検査も受けます。これにより施工不具合は起こらず安心だと誤解している人もいますし、建築会社などからそのように説明を受けることもありますが、実際にはそうでもありません。
これらの検査は、一部の工程において簡易的な検査を行っているものであり、施工不具合を無くすことはできていません。現実にそういった検査を受けた住宅における建築トラブル、施工不具合はよく確認されています。
そこで買主や施主が費用負担して自分で雇う第三者の住宅検査サービスがあり、それを利用する方法があります。建築途中からでも検査してもらえるものの、着工前から検査に入ってもらうことが最も安心できるため、着工前の早い段階で依頼相談しておくとよいでしょう。
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