宅建業法の改正と施行（営業保証金・ホームインスペクション）

不動産売買に関連する法律の改正と施行に関するニュースです。２０１６年５月には宅地建物取引業法（略称：宅建業法）の改正が可決されました。

改正された主な内容の１つは、営業保証金・弁済業務保証金の対象から、不動産会社を除外するというものです。これは、それほど一般消費者の皆様には関わらないところです。

もう１つは、中古住宅の売買の際、住宅診断（ホームインスペクション）をするものを不動産会社が売主や買主に斡旋するかどうか、また既に診断（インスペクション）しているならば、その結果を重要事項の１つとして説明しなければならないというものです。

前者（営業保証金等の件）については、２０１７年４月１日より施行され、後者（ホームインスペクションの件）については２０１８年４月１日より施行されることが決まりました。

後者（ホームインスペクションの件）については、これまで買主に住宅診断（ホームインスペクション）を利用されたくないと考えていた不動産会社でも、説明が義務付けられたことにより、対応を迫られるものですから業界がどう変化していのか注目です。

ただ、耐震診断について実施有無の説明が義務付けられていますが、これも形式的な説明に終始することで、ほとんど中古住宅の売買には影響を与えることはない状況から、インスペクションの説明もただ書面を読み上げるだけに留めて、ほとんど変化がない可能性もありますね。