リフォーム・リノベーションで追加工事を発注する際の注意点（１）

一戸建てであってもマンションであっても住宅のリフォームやリノベーションをするときには、その工事に着手してから施主側の都合、考えの変化、または建物を解体したときの状況によって、工事内容を変更したり追加工事を依頼したりすることがあります。

今回のコラムでは、リフォームやリノベーションの施主が、その追加工事に関して注意すべき点をまとめています。これを理解して適切に取引を進めることで、リフォームやリノベーションで失敗する可能性を抑えることができます。

施主都合ややむを得ない追加・変更工事がある

施主の一方的な考えの変化を理由としたリフォーム、リノベーション工事の変更や追加は受け付けないとする工事請負契約の場合もあるものの、工事に着手し解体したところではじめてわかった問題に対して補修工事等の対応が必要となることは多いものです。

はじめてわかった問題とは、想定以上の劣化、雨漏りや漏水事項の被害、腐食などです。解体してわかる想定外の事態にきっちり対応することは、リフォーム・リノベーションを成功させるための重要な要素です。その重要さは「リフォーム・リノベーションの工事開始時のチェックポイント」でもご確認ください。

リフォーム・リノベーションで追加工事に関する施主と施工会社のトラブルは全国的に非常に多く、できれば避けたいものです。それでも、長く居住していく住まいについて真剣に考えるなかで、変更したいことが生じる気持ちや事情もわかります。ここでは、リフォーム・リノベーションで追加工事を発注する際の注意点をあげます。

発注時期の制限に注意

解体工事の後に確認される想定外の問題に対する補修工事や追加工事については、その時点での判断となるために、工事着手前に判断できないのは当然のことです。解体工事の後、次の工事へ進んでいく前に施主と施工会社が現場で状況を確認し、施工会社の意見や状況によっては第三者のホームインスペクション（住宅診断）会社の意見も参考にして工事内容を検討してください。

必要な補修や追加工事によっては、次の工程へ進んでからも対応できる場合があるため、施工会社に対していつまでに発注すればよいか確認が必要です。

解体工事の結果に関係なく、施主の都合などでプラン変更や追加工事を発注したい場合、いつまでに発注依頼すればよいか工事請負契約において制限を設けていることがあります。一切、施主都合の変更や追加工事を受け付けないとする契約もありますので、これらの内容は工事請負契約の締結前に確認が必要です。

工事請負契約や事前の打合せで、追加工事の発注時期の制限について取り決めておらず、説明も聞いていないということも実は多いものです。この点が曖昧になっているということです。このことに気づいた方は、具体的な追加工事の考えがあるかどうかに関わらず、早めに施工会社に確認してください。

変更や追加工事については、その内容によって受注するかどうかを都度、検討する施工会社も多いです。工事請負契約などで追加工事等に関して何も取り決めていなくとも、物理的に対応が可能な場合には引き受けてくれることがあるのです。

希望する変更や追加の内容によって、対応の可否が異なるというケースでは、その都度、具体的な変更や追加の内容を提示して対応の可否や可能な場合の期限を確認してください。「リフォーム・リノベーションで追加工事を発注する際の注意点（２）」へ続きます。