荒井康矩の住宅コラム

築30年超の中古物件も住宅購入の選択肢に入れるべきか？

　東日本不動産流通機構という団体がありまして、そちらが様々な不動産業界のデータを公開しています。そのなかで、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場　売却・成約とも築30年超物件の拡大続く」というレポートがあります。

　見出しから、築30年超の住宅の売買件数が増えているということかな、と想像されますが、そのデータを見てみました。

　公開されているデータは件数ではなく、割合です、、、

　中古マンション、中古一戸建てともに築30年超の物件の割合が年々、増えていることがわかります。

　このデータは、築年数を「0～5年」「6～10年」「11～15年」「16～20年」「21～25年」「26～30年」と5年刻みでまとめてグラフ化しているのですが、最後だけ「31年～」となっています。

　データを見ていきますと、「0～30年」までは大きな流れでとらえますと、割合が少しずつ下がっていて、「31年～」だけが増えていっています。

　しかし、建物はどんどん古くなっていくわけですから、今年の築5年は来年には6年に、15年は16年に、30年は31年になっていくわけですね。30年以下の5年刻みの対象物件は、次へと卒業？していきます。

　一方で、31年以上のものは何年経過してもその枠内で扱われるデータですから増えるのは当然です。もちろん、解体する建物もありますが、基本的には社会にある31年以上の住宅がどんどん増えていると考えて良いでしょう。

　ですから、築30年超の物件の拡大ではあるのですが、住宅購入者が築30年超など古い建物でも良いと支持しているとまでは言えないのではないかと考えます。築20～30年のデータを見ても成約物件（売買された物件）の割合が伸びているわけではありませんから、以前までと消費者意識に大きな違いは出ていないのではないでしょうか。

　また、成約している（売買されている）中古住宅の平均築年数に目を向けてみますと、平均築年数が古くなっているのがわかります。

　こういったことから考えますと、市場に築年数の古い住宅が増えることで、消費者にとっては選択肢が多くなっており、このことが古い中古住宅を購入する１つのわかりづらい動機になっているのではないかと考えます。

　住宅購入者の立場で物件探しのことを思い浮かべれば、少し想像しやすくなります。

　「予算の問題もあるし、少々古くてもいいから中古住宅を買おうか」と考え、インターネットの物件情報サイトや折り込み広告などを見て中古物件探しをし始めます。

　しかし、希望するエリアでそれほど中古物件が売り出されていません。

　「築浅の物件ならあるけど、予算的になぁ、、、」「新築住宅って多いな、、、」などと感じます。

　「無いものは買えないし、計画を考え直そうかな」となっていきます、、、

　全てがこのようになるわけでもないですが、選択肢となる中古物件が供給されていなければ、仕方ないことですね。

　なかなか都合よく、古い中古住宅のなかった時代から、多数の古い住宅が供給される時代へと変わってきたため、古い中古住宅の取引は増えていくことでしょう。そして、それらの物件のなかから適切に選択していくための１つの方法として、中古住宅の診断（ホームインスペクション）が利用されるのだろうと考えています。

　同じ築年数の建物でも、その劣化具合や新築時の施工ミスは大きく異なりますので、中古住宅の住宅診断（ホームインスペクション）はこれからもっと役立てて頂けることでしょう。

○専門家に依頼するなら
第三者の住宅診断（ホームインスペクション）・住宅購入サポート