家づくりをするための贈与活用法

　住宅・教育・老後にかかるお金が人生の三大資金と言われていますが、少しでも負担を減らすために祖父母や両親から贈与を受ける方法があります。家計が苦しくても援助して欲しいと言いにくいという方は多いですが、20代30代で家づくりを考えている方は甘えてもいいのではないでしょうか？

　甘えてもいいと考える理由は2つあります。

　1つ目は親世代と子世代では働き盛りのときの時代背景が違うからです。親世代は年功序列・地価上昇・高金利・退職金多額と国や会社がしっかりバックアップしてくれていましたが、現在では成果主義・地価下落・低金利・退職金不明確となり自己責任の時代になっています。

　2つ目は、平成27年から相続税の非課税枠が縮小され相続税を支払う必要がある人が倍増するからです。

　以前の非課税枠は5,000万円＋1,000万円×法定相続人数で計算した資産額までの人は相続税が一切かかりませんでしたが、平成27年から3,000万円＋600万円×法定相続人数に改正されました。多くの資産を残しても相続税がかかるかもしれませんので、相続対策としても早めに子世代へ資金を渡すのも良いのではないでしょうか？

○「住宅取得にかかる贈与の非課税制度」

　祖父母や父母から住宅取得用の資金の贈与を受けた場合に活用できる非課税制度で、本来は平成26年度末に終了予定でしたが平成31年6月迄延長されました。さらに、非課税となる上限額もアップされ平成27年は1,000万円（良質な住宅は1,500万円）、平成28年1〜9月迄は700万円（良質な住宅は1,200万円）となっています。

○「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」

　子や孫の結婚・出産・子育てを支援するため平成27年4月から新設された制度で、20歳以上50歳未満の子・孫に結婚・出産・育児費用を非課税で一括贈与できる制度です。合計1,000万円迄が上限（内結婚資金は300万円）になっており、不妊治療費なども対象になっています。

○「教育資金の一括贈与の非課税制度」

　30歳未満の子や孫の教育資金として祖父母や父母が贈与した場合に1,500万円迄は非課税となる制度で、平成26年4月に新設されました。平成27年の改正で適用期限が平成31年3月迄延長され、入学金や授業料だけではなく通学定期代や留学渡航費等も教育資金の範囲に追加されました。

　いかがでしたでしょうか？将来の経済的な不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つと国も認識していますので、祖父母や両親の資産を早期に移転しやすいように制度を新設・拡充しています。また、住宅関係の仕事に関わる方は非常に多いですので、業界が活性化されると景気も良くなりますので、様々な援助制度が設けられています。

　祖父母や両親の資産内容やライフプラン（＝将来計画）にもよりますので、まずは時間をとって話しをすることが最初かと思います。そのうえで、余裕があるようであれば、相続対策・教育資金援助の一環として上記制度を活用するのも検討する価値があるのではないでしょうか？

※実際の制度活用・詳細については、税務署・税理士へご相談ください。