フラット35を借りた場合、機構団信と民間保険どちらがお得か
フラット35で住宅ローンを組んだ場合、団体信用生命保険（住宅ローンを組んだ方が利用する生命保険で、万が一死亡又は高度障害になると住宅ローンの残高が完済される保険：以下団信）への加入は、強制加入の民間住宅ローンと違い任意となります。
フラット35に付帯される団信は「機構団信」と呼ばれていますが、この機構団信の特約料が2009年4月に約3割引き上げられ、以前より住宅ローンを組む方には大きな負担になっています。
そこで、機構団信ではなく住宅ローン残高減少に合わせて死亡保険金が減少する「収入保障保険」や「逓減定期保険」の民間保険を検討する価値があります。機構団信の保険料は年齢に関係なく借入額によって決まり、一般の生命保険は生年月日によって保険料が決まりますので、機構団信特約料と比較すると負担が少なくなる場合があります。
下記で具体的に比較してみましょう。
（例）30歳男性が3,000万円を35年返済金利2％で借りた場合
○機構団信特約料総額は2,135,100円（元利均等返済、繰上返済しない場合）
＊住宅金融支援機構の機構団信特約料シュミレーションより
○Ａ社収入保障保険の保険料支払い総額は1,107,000円
＊非喫煙健康体・死亡保障は住宅ローンより多めの当初3,700万円から減少）
各保険会社の規定にもよりますが、概ね①年齢20・30代②非喫煙③健康体に該当すると、一般の生命保険で万が一に備えたほうがお得な場合があります。上記の例だと支払額の差は倍近くになっています。
つまり、万が一の時には、住宅ローンの残高がなくなるような形を整えておけば安心できます。まずはご自身のケースで見積もりをとって比較してみましょう。ただし、民間保険のほうが加入の審査は厳しいですので、住宅ローンの申し込み前に加入しておくことが大切になります。
